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【社労士】「平成30年度 国民医療費」の公表

社労士

11月30日付で厚生労働省より「平成30年度 国民医療費」が公表されました。

この国民医療費については、社労士試験対策としても押さえておきたい結果であると同時に、社会人としても一般的な教養として押さえておきたい部分だと思います。

日本は少子高齢化が世界最速で進んでいますし、国民負担は増加の一途をたどっていますので。

そこで今回は、その公表された結果とそれに対する所感をお伝えします。

ご参考にどうぞ!

国民医療費とは?

その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。

「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。

引用元:厚生労働省 11月30日付プレスリリース

平成30年度 国民医療費の結果

◆国民医療費

内訳平成29年度平成30年度前年度比
国民医療費43兆710億円43兆3,949億円+0.8%
人口一人当たり33万9,900円34万3,200円+1.0%

国民医療費については、国内総生産(GDP)に対して7.91%(前年度7.87%)のシェアを占めており、増加傾向にあります。

また、国民所得(NI)に対しては10.73%(前年度10.74%)のシェアを占めています。

◆制度区分別の国民医療費

区分平成30年度シェア
公費負担医療給付分3兆1,751億円7.3%
医療保険等給付分19兆7,291億円45.5%
後期高齢者医療給付分15兆 576億円34.7%
患者等負担分5兆4,047億円12.5%

後期高齢者は今後も増加していく傾向のため、それに比例して「後期高齢者医療給付分」も増加していくと思われます。

現時点でも、34.7%ものシェアになっていますが…。

◆財源別の国民医療費

区分平成30年度シェア
公費国庫10兆9,585億円25.3%
地方5兆5,912億円12.9%
保険料
事業主9兆2,023億円21.2%
被保険者12兆2,257億円28.2%
その他患者負担5兆1,267億円11.8%

人口一人当たり国民医療費をみると、以下のとおりになっています。

区分平成30年度
65歳未満の男18万9,500円
65歳未満の女18万7,100円
65歳以上の男79万6,600円
65歳以上の女69万4,300円

65歳を境に、国民医療費に大きな差が生じています。

この結果から、少子高齢化による影響がいかに大きいかが見て取れると思います。

所感

国民医療費、人口一人当たりの国民医療費ともに過去最高を更新することになりました。

喜ばしいことではありませんが…。

少子高齢化による影響の他、医療の高度化による費用増加も背景にあるようです。

今後も国民医療費は増加していくことが見込まれるため、保険料負担は事業主分、被保険者分双方ともに負担が増加していくと思われます。

国民全体の所得が伸び悩んでいるなか、消費税は10%に増税されましたし、そこに加えて中長期的に国民医療費に関しての保険料負担等が増加していくとなると暗澹たる思いがします。

また、「自助・公助・共助」とありますが、金銭的に自分で自分を守るといった意味での「自助」のマインドをより一層強めていかないと、ジリ貧になっていくような気がしています。

なお、社労士試験としては、国民医療費が前年度比で増加し、「43兆3,949億円」、つまりは約43兆円かかっていることがポイントになると思います。

国民医療費は過去最高の43.4兆円!