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【社労士】社労士の平均年収

社労士

社労士はどの程度の年収になっているのでしょうか?

実際に働いてみないと詳細なことは分かりませんが、平均年収については賃金構造基本統計調査により、ある程度は把握することができます。

社労士として開業を模索していることから社労士の平均年収と併せて、日本人の平均年収も調べてみました。

ご参考にどうぞ!

賃金構造基本統計調査とは?

主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数及び経験年数別に明らかにすることを目的として、毎年6月(一部は前年1年間)の状況を調査している調査です。

引用元:厚生労働省 HP

令和2年の調査実施については、一部業務を外部業者へ委託しています。

また、無作為抽出で選ばれた事業者が調査の対象になっています。

社労士の平均年収

厚生労働省の賃金構造基本統計調査が以下の結果のデータ元になります。

男女合算で直近3年分をまとめてみました。

セグメントとしては4パターンになります。

  • 10人以上
  • 10人~99人
  • 100人~999人
  • 1000人以上

それぞれの結果は以下のとおりです。

10人以上

年度平均年収
2019526万
2018500万
2017486万

10人~99人

年度平均年収
2019496万
2018512万
2017527万

100人~999人

年度平均年収
2019397万
2018399万
2017928万

1000人以上

年度平均年収
2019631万
2018573万
2017312万

2017年調査の100~999人における平均年収が928万になっているのは、この調査時の平均年齢が51.5歳であり、勤続年数も17.5年と他年度比較で年収が高くなる要素が多いためです。

調査年度によっては、抽出データ(年齢や勤続年数等)に大きなバラつきがあるため、経年比較で見た方が良さそうですね。

平均年収に大きな差異がある場合は、賃金構造基本統計調査の抽出データを見ることで何によってその差異が生じているのかを把握することができます。

日本人の平均年収

令和2年9月に発表された国税庁の民間給与実態調査が以下の結果のデータ元になります。

男女合算で直近3年分をまとめてみました。

年度平均年収
2019436万
2018441万
2017432万

2019年の436万を多いと捉えるか少ないと捉えるかは人それぞれだと思います。

ですが、消費税増税等により負担増になっているにもかかわらず、2019年の平均年収は2018年比較で落ち込んでいるため、家計収支はより悪化していると推定されます。

まとめ

社労士の平均年収は人数規模や年度によってバラつきがあるものの、日本人の平均年収との比較では、総じてやや上回っています。

士業といっても平均年収で見てみると、厳しいですね。

社労士に限らずですが…。

実態としては勤務社労士よりは開業社労士の方が平均年収は高いと思われます。

開業社労士、つまり経営者ですね。

稼いだ分は自分次第で調整できるので。

当然、その分組織に頼らず経営していくスキルや努力が求められますが。

改めて、社労士としての本業の強みにプラスαを持たないと高い年収は望めないものだと思いました。

社労士の平均年収>日本人の平均年収