【社労士】令和2年の現金給与総額1.2%減

社労士

令和3年2月9日付の厚生労働省によるプレスリリースにて、令和2年分の毎月勤労統計調査の結果速報が公表されました。

この結果から経済や雇用の状況を把握することができます。

なお、社労士試験においても狙われる部分になりますので、社労士試験を受験される方は押さえておきたい結果になります。

ご参考にどうぞ!

毎月勤労統計調査とは?

雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査になります。

調査機関は厚生労働省であり、調査周期としては毎月となっています。

令和2年の現金給与総額は1.2%減

タイトルにあるとおり、現金給与総額は1.2%減となりました。

就業形態別(一般労働者とパートタイム労働者)においても、いずれもが昨年比で減少という結果になりました。

区分就業形態計一般労働者パートタイム労働者
現金給与総額318,299円(▲1.2%)417,330円(▲1.7%)99,390円(▲0.4%)

現金給与総額のうち、所定外給与(残業手当)の減少幅が現金給与総額の凹みの主因となっています。

区分就業形態計一般労働者パートタイム労働者
所定外給与17,352円(▲12.1% 23,993円(▲12.4%)2,674円(▲15.3%)

また、これらの結果を調査産業別に見てみると、やはり飲食サービス業が最も悪化した結果となっています。

一方、不動産・物品賃貸業については良化した結果となっています。

産業現金給与総額所定内給与所定外給与
飲食サービス業117,477円(▲6.0%) 106,290円(▲3.5%)5,414円(▲27.3%)
不動産・物品賃貸業359,362円(+2.8%)273,435円(+3.9%)16,841円(▲6.8%)

※就業形態計

給与といった面にはなりますが、不動産・物品賃貸業は、コロナ禍による緊急事態宣言のあおりを受けにくい産業なのかもしれません。

令和2年の総実労働時間は2.8%減

上記の現金給与総額だけでなく、総実労働時間も2.8%減となりました。

区分就業形態計一般労働者パートタイム労働者
総実労働時間135.1時間(▲2.8% 160.4時間(▲2.6%)79.4時間(▲4.7%)
所定内労働時間125.9時間(▲1.9%)148.0時間(▲1.6%)77.3時間(▲4.2%)
所定外労働時間9.2時間(▲13.2%)12.4時間(▲13.0%)2.1時間(▲18.1%)

※就業形態計

コロナ禍によるヒトの流れの停滞や消費低迷など、企業業績の悪化を受けた労働(残業)時間削減のほか、テレワークも影響もしていると思われます。

調査産業別では、生活関連サービス業や飲食サービス業の総実労働時間が大幅に減少した結果となっています。

一方、情報通信業においては増加した結果となっています。

産業総実労働時間所定内労働時間所定外労働時間
生活関連サービス業112.0時間(▲10.8% 107.4時間(▲9.5時間)4.6時間(▲32.7時間)
飲食サービス業85.8時間(▲10.5%)81.6時間(▲9.5%)4.2時間(▲26.9%)
情報通信業156.3時間(+1.4%)141.4時間(+1.3%)14.9時間(+0.5時間)

※就業形態計

令和2年の常用雇用は1.0%増

本調査期間末時点にて、常用雇用は1.0%増となりました。

就業形態別にみると、以下のとおりです。

区分就業形態計一般労働者パートタイム労働者
常用雇用51,298千人(+1.0%) 35,325千人(+1.6%)15,973千人(▲0.3%)

※就業形態計

調査産業別では、鉱業,採石業等が最も減少した結果となっています。

一方、教育,学習支援業が最も増加した結果となっています。

産業労働者総数入職率離職率
鉱業,採石業等13千人(▲1.6% 0.84%(▲0.36%)1.01%(▲0.12%)
教育,学習支援業3,365千人(+2.4%2.72%(▲0.06%)2.50%(▲0.20%)

※就業形態計

まとめ

令和2年の現金給与総額は1.2%減と2年連続の減少となりました。

今回の下げ幅である1.2%減はリーマンショック以来の下げ幅であり、非常に悪いインパクトのある結果です。

なんとなく肌感覚でも分かっていたような結果ではありますが。

現金給与総額の区分のなかでも、所定外給与(残業手当)の減少幅が大きく足を引っ張った形となっています。

調子の良い産業もわずかながらありますが、総体としては悪化の方が多く(大きく)、労働時間も総じて減少していることからも、景気の悪化・低迷はまだまだ脱せない状況にあることが窺えます。

どこで底打ちとなり、反転となるか不透明であるため、厳しい現実はまだまだ続く考えて、行動していく必要性がありそうです。

※リーマンショックの影響があった平成21年(2009年)の現金給与総額は昨年比3.8%減でした。

厚生労働省 令和3年2月9日付プレスリリース

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和2年分結果速報

令和2年の現金給与総額はリーマンショック以来の減!
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