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【社労士試験】2021年対策 実力アップ問題<雇用①>

(2021年度)社労士試験対策

2021年度の社労士試験合格に向けて、私自身の受験勉強の実体験から重要だと思う部分を取り上げたオリジナルの問題(一部、過去問あり)・解説になります。

私自身の知識のブラッシュアップも意図しています。

勉強の一助になれば幸いです!

問題①

育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の30に相当する額とする。

〇 or ✖ ?

問題②

特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(特定一般教育訓練給付金)を受けようとするものは、当該特定一般教育訓練を受講後1か月以内に、「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」と「ジョブ・カード」を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

〇 or ✖ ?

問題③

雇用保険法の適用について、1週間の所定労働時間が【 A 】時間以上であり、同一の事業主の適用事業に継続して【 B 】日以上雇用されることが見込まれる場合には、同法第6条第3号に規定する季節的に雇用される者、同条第4号に規定する学生又は生徒、同条第5号に規定する船員、同条第6号に規定する国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者を除き、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となる。

解答・解説①

解答)

✖…雇用保険法第61条の7,4項

解説)

「100分の30」が誤りであり、正しくは以下のとおりです。

「100分の50(当該休業を開始した日から起算し、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、100分の67)」となります。

180日を境にして、100分の67から100分の50に切り替わることも併せて押さえておきたいですね。

解答・解説②

解答)

✖…雇用保険法第101条の2の11の2

解説)

「受講後1か月以内」が誤りであり、正しくは以下のとおりです。

受講開始日の1か月前まで」となります。

◆特定一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者◆

以下の①または②のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を終了した方になります。

①雇用保険の被保険者

特定一般教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が3年以上ある。

②雇用保険の被保険者であった方

受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には、最大20年以内)で、支給要件期間が3年以上である方。

※①、②ともに初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば対象となる。

◆特定一般教育訓練給付金の支給額◆

特定一般教育訓練を受けて終了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の40%に相当する額を公共職業安定所(ハローワーク)が支給します。

ただし、その40%に相当する額は、20万円を超える場合の支給額は20万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

つまり、上限が20万円であり、下限が4千円ということになります。

解答・解説③

解答)

A…20
B…31

解説)

令和2年本試験の選択式(一部修正)

本問は空欄A、Bいずれも基本的な部分であり、確実に得点したい問題になります。