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【社労士試験】2021年対策 実力アップ問題<雇用②>

(2021年度)社労士試験対策

2021年度の社労士試験合格に向けて、私自身の受験勉強の実体験から重要だと思う部分を取り上げたオリジナルの問題(一部、過去問あり)・解説になります。

私自身の知識のブラッシュアップも意図しています。

勉強の一助になれば幸いです!

問題①

特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、原則として、教育訓練給付対象者が当該教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限り、短期訓練受講費の支給を受けているものを除く。)の額に100分の30を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは、20万円)である。

〇 or ✖ ?

問題②

教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金を受ける場合については、当分の間、少なくとも支給要件期間が2年以上なければ、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金を受給することができない。

〇 or ✖ ?

問題③

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の【 A 】を図るとともに、【 B 】を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、【 C 】、【 D 】及び【 E 】、労働者の能力の開発及び向上その他【 F 】を図ることを目的とする。

解答・解説①

解答)

✖……雇用保険法施行規則101条の2の6,1号、規則101条の2の7,1号の2、規則101条の2の8,1号の2

解説)

正しくは以下のとおりです。

「特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、原則として、教育訓練給付対象者が当該教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限り、短期訓練受講費の支給を受けているものを除く。)の額に100分の40を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは、20万円)である。」

なお、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額については、当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限られています。

◆特定一般教育訓練給付金の支給額◆

特定一般教育訓練を受けて終了した場合、その受講のために受講者本人が指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の40%に相当する額を公共職業安定所(ハローワーク)が支給します。

ただし、その40%に相当する額は、20万円を超える場合の支給額は20万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

つまり、上限が20万円であり、下限が4千円ということになります。

解答・解説②

解答)

✖…雇用保険法60条の2,1項

解説)

正しくは以下のとおりです。

「教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金を受ける場合については、当分の間、少なくとも支給要件期間が1年以上あれば、特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金を受給することができる。」

◆特定一般教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者◆

以下の①または②のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練を終了した方になります。

①雇用保険の被保険者

特定一般教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の被保険者のうち、支給要件期間が3年以上ある。

②雇用保険の被保険者であった方

受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には、最大20年以内)で、支給要件期間が3年以上である方。

※①、②ともに初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、当分の間、支給要件期間が1年以上あれば対象となる。

解答・解説③

解答)

A…生活及び雇用の安定
B…求職活動
C…失業の予防
D…雇用状態の是正
E…雇用機会の増大
F…労働者の福祉の増進

解説)

雇用保険法第1条になります。

目的条文であるため、確実に頭に入れておきたいですね。