【社労士試験】2021年対策 実力アップ問題<労基⑦>

(2021年度)社労士試験対策

2021年度の社労士試験合格に向けて、私自身の受験勉強の実体験から重要だと思う部分を取り上げたオリジナルの問題(一部、過去問あり)・解説になります。

私自身の知識のブラッシュアップも意図しています。

勉強の一助になれば幸いです!

問題①

いわゆる通貨払の原則の趣旨は、貨幣経済の支配する社会では最も有利な交換手段である通貨による賃金支払を義務づけ、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じることにある。

〇 or ✖ ?

問題②

労働基準法第24条第1項は、賃金は、「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。」と定めている。

〇 or ✖ ?

問題③

◆賃金支払いの5原則

・「 A 」の原則

・「 B 」の原則

・「 C 」の原則

・「 D 」の原則

・「 E 」の原則

※A~Eは順不同

解答・解説①

解答)

〇…労働基準法第24条(通貨払の原則)

解説)

平成25年本試験の問7になります。

原則論としては、実物(現物)給与といったモノではなく、通貨(貨幣)での支払いに限定されています。

解答・解説②

解答)

✖…労働基準法第24条(通貨払の原則)

解説)

令和元年本試験の問5になります。

通貨払の原則には、通貨以外でも支払うことができる3つの例外規定があります。

それは以下のとおりです。

  1. 法令に別段の定めがある場合
  2. 労働協約に別段の定めがある場合
  3. 厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合

本問では、「当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定」の部分が誤りになります。

この部分は労使協定を指しているためです。

労使協定ではなく、正しくは労働協約に別段の定めがある場合に認められます。

引掛け問題として狙われやすい箇所になります。

ちなみに、労使協定の場合は、全額払の原則の例外規定にあたります。

解答・解説③

解答)

A…通貨払

B…直接払

C…全額払

D…毎月1回以上払

E…一定期日払

※A~Eは順不同

解説)

労基法第24条になります。

賃金の支払方法を明確に規制したものになります。

そのまま丸暗記をオススメします。