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【社労士試験】2021年対策 実力アップ問題<労基⑨>

(2021年度)社労士試験対策

2021年度の社労士試験合格に向けて、私自身の受験勉強の実体験から重要だと思う部分を取り上げたオリジナルの問題(一部、過去問あり)・解説になります。

私自身の知識のブラッシュアップも意図しています。

勉強の一助になれば幸いです!

問題①

使用者は、労働者が業務上の負傷や疾病による療養のために休業する期間及びその後30日間、ならびに産前産後休業の期間及びその後30日間は、原則として、その労働者を解雇してはならない。

〇 or ✖ ?

問題②

使用者は、労働者を解雇しようとするときは、原則として、少なくとも30日前にその予告をしなければ労働者を解雇することができない。

〇 or ✖ ?

問題③

労働基準法では、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなくてはならず、労働基準法は「 A 」であり(従ってそれを理由として労働条件を低下させてはならず、向上に努めるべきこと)、労使対等の立場で決定し、双方、労働協約・「 B 」・労働契約を遵守し「 C 」にその義務を履行しなければならない。

解答・解説①

解答)

〇…労働基準法第19条(解雇制限期間)

解説)

労働者が解雇に怯えずに休業できるよう保護された規定になります。

「使用者は、労働者が業務上の負傷や疾病による療養のために休業する期間及びその後の30日間、ならびに産前産後休業の期間及びその30日間は、原則として、その労働者を解雇してはならない。」

この30日間も押さえておきたいですね。

解答・解説②

解答)

✖…労働基準法第20条(解雇予告期間)

解説)

正しくは以下のとおりです。

「使用者は、労働者を解雇しようとするときは、原則として、少なくとも30日前にその予告をするか、又は30日以上の平均賃金を支払わなければならない。

つまり、労働者を解雇する場合、解雇予告するか、解雇予告手当を支払うといった2つの手段があるということです。

解雇予告手当(1日分の平均賃金)を支払うことで、解雇予告の日数(30日)を短縮することもできます。

解答・解説③

解答)

A…最低基準

B…就業規則

C…誠実

労働基準法第1条、第1条(労働条件の決定)

解説)

労働条件は、労使対等の立場で決定することが規定されていることは意外な点だと思います。

実態的には使用者の方が立場的に強いパターンが主だと思いますが…。

労基法はあくまでも最低基準であり、それを踏まえた上で労使納得のいく形で労働条件を決めたい(交渉したい)ですね。