【社労士】「もにす認定制度」第1号事業主の3社

社労士

厚生労働省より10月21日付でプレスリリースされた「もにす認定制度」について、第1号事業主として認定された3社について調べてみました。

ご参考にどうぞ!

「もにす認定制度」については以下のとおりです。

【社労士】もにす認定制度
10月21日に厚生労働省は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、「もにす認定制度」で初の認定企業が誕生したとプレスリリースされました。障害者雇用に関する「もにす認定制度」は社労士試験において重要だと思います。ご参考にどうぞ!

もにす認定第1号事業主(令和2年 10 月 21 日認定)

認定された3社について、それぞれの取り組み内容を確認してみました。

株式会社 OKBパートナーズ(特例子会社)

所在地岐阜県大垣市
従業員数45 人(出向社員を含む)
特例子会社該当
事業概要

伝票保管・調査、約定書管理、スキャン、イメージファイリング、物品発送、印刷、文書作成、DM封入・紙細工作成(OKB工房)

  • 職場実習や支援機関との連携により、個々の障害者の能力・適性を把握し、適切な担当業務のマッチングを検討。昨年度は、県内の特別支援学校5校から職場実習を計 18名受け入れ、うち2名を新卒として採用。
  • 親会社、グループ会社の業務も含め、障害者が活躍できる職務を選定し、新たに「スキャン業務」および「名刺印刷業務」を開始。
  • 各種取り組みの成果として、100%を超える実雇用率、90%を超える1年以内定着率といった量的側面のみならず、仕事の満足度で 8 割を超え、3年以上前から雇用している障害者の平均年収が1割以上上昇するといった、質的側面の基準も達成。
  • 特例子会社として認定される以前から勤務している障害者社員について、本人の希望などを踏まえ、アシスタントから無期雇用の嘱託職員、さらには正社員へと転換し、障害当事者でありながら、支援者としての役割も果たしている。

引用元:令和2年10月21日付 厚生労働省 プレスリリース

特別支援学校からの職場実習がいわゆるインターンシップとなって、採用に結びついているような気がします。

双方にとってメリットがありますね。

また結果として、実雇用率や平均年収の増加といった効果(実績)から、障害者の方が活躍できる職務を選定するといった実践等が形骸化せず、実態としてうまく運用されていると思われます。

ちなみに、OKBパートナーズは大垣共立銀行の関連会社でした。

大垣共立銀行(OKB)グループとして、障害者の自立支援や雇用の創出・拡大に取り組んでいるようです。

はーとふる川内株式会社(特例子会社)

所在地徳島県板野郡
従業員数64 人(出向社員を含む)
特例子会社該当
事業概要

名刺等の印刷事業、ホームページ作成等の IT事業、オフィスサポート事業、医薬品工場での原材料搬送等の生産サポート事業、トマトを栽培するアグリ事業

  • 障害者雇用農園(アグリ事業部)を立ち上げ、障害者による新事業を創出するとともに新たな職域を開発。
  • アグリ事業部で働く知的障害者のため、現地での実地指導に加え、図式したわかりや すい作業マニュアルを用いて指導・支援。本社では、多岐にわたる全ての業務をマニ ュアル化し、ミスなく、誰でも均一な成果が出せるように工夫。ミスを犯すとメンタル低下につながる精神障害者の業務遂行に役立てている。
  • 体調不良に陥りやすい障害者のために、年次有給休暇とは別に通院、入院休暇を設定。なお、年次有給休暇は 1 時間単位で取得可能。また、遠方に転居した従業員のために在宅勤務制度、フレックスタイム制度を整備するともに、会社近傍に社宅を整備し通勤困難者にも配慮。
  • 資格取得等助成制度を設け社員のスキルアップ・仕事へのモチベーション向上に活用。また、障害者を含め正規社員は皆人事考課規程によって評価され、昇給・昇格・ 役職任命が行われる。これらの結果、平均年収が 3 年前から 1 割以上上昇。また、 2020 年 1 月には 12 名を非正規社員から正規社員に転換、また、6 名を役職任命。

引用元:令和2年10月21日付 厚生労働省 プレスリリース

障害者の特性に合わせた休暇制度を整えており、受け入れ体制が整っていますね。

また、1時間単位での年休が取得できる他、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入する等、働き方改革を進めているようです。

平均年収が上昇しているなかで、非正規社員を正規社員に登用していることから会社の業績が堅調に推移していると推察されます。

有限会社 利通

所在地福島県会津若松市
従業員数約 34 人
特例子会社非該当
事業概要

弱電部品・電子機器等組み立て及びにモールド成型品の検査等

  • 法定雇用率制度において障害者の雇用義務が生じない事業所にも関わらず、法定雇用率の6倍以上という高い雇用率を維持している。
  • 従業員に対し障害・障害者理解促進のための講演会を開催したり、障害者と共に働くための心構えを記した「社員全員が皆なかま」を作成し全社員に配布するなど、障害区分の隔たりなく、共に働ける環境づくりに努めている。
  • 障害者だからこそ持つ優れた能力を必要とし、その能力を最大限に活かすという観点でワークシェアリングを実施。また、就労支援 A 型事業所「株式会社ワークアイアイ利通」を創設し、計 10 名の障害者雇用を創出している。例えば、異なる障害をもつ者同士の連携や、外国人による指導を行うことで作業効率がアップした。その他、各障害者のやるべき仕事をわかりやすく視覚化した図、写真を作業現場に貼り付け、障害者が作業で混乱しないよう工夫している。
  • 障害者の職場定着のために、企業としてやるべきこと、外部関係機関と連携すべきことの役割分担を明確にし、また、親を交えての会議や手話通訳者を依頼しての定期的な相談を実施し、障害者へのサポート体制を確立している。これらの効果もあり、過去3年間に採用した障害者の就職1年後の定着率 100%。

引用元:令和2年10月21日付 厚生労働省 プレスリリース

障害者の方と一緒に働く上で、「なかま意識」の醸成に注力されていることは大きいと思います。

普段、障害者の方と接点がないと、知らないが故の偏見を持ってしまう人が多いと思うので。

障害者の方の就職1年後の定着率が100%であることから、狙いどおりの「なかま意識」が醸成され、組織が好転している気がします。

まとめ

「もにす認定制度」の第1号事業者として認定された上記3社は取り組み内容のとおり、素晴らしい企業ですね。

組織運営で参考になる企業は多いと思います。

元銀行員として、このような企業こそ銀行が積極的にサポートしてほしいですね。

すでに十分にサポートしているかもしれませんし、そもそも銀行要らずかもしれませんが(笑)

「もにす認定制度」の更なる認知度向上により、上記3社のような企業が増えてくると思うので、厚生労働省はPR活動を引き続き頑張ってほしいです!

「もにす認定制度」のご理解を!
社労士
スポンサーリンク
スポンサーリンク
アイリバをフォローする
スポンサーリンク