【社労士】8月に発表された現金給与総額

2020年10月9日付の日経新聞で8月の現金給与総額の記事を読みました。

給与総額、5カ月連続減少 8月、残業代など14%減

「2020年10月9日付　日本経済新聞夕刊」

私は社労士試験の勉強をしてから、この統計に引っ掛かりを持つようになりましたね。

社会人が知っておくべき一般的な知識としても重要だと思います。

また、現金給与総額の大まかな傾向は社労士試験の一般常識（労働経済）科目においても重要な統計のひとつであるため、社労士試験を受験される方は押さえておくべきです。

ですが、統計の大まかな傾向の把握程度で深く勉強する必要はないかと思われます。

以下、日経新聞で取り上げられた現金給与総額の簡単なご紹介です。

ご参考にどうぞ！

毎月勤労統計調査とは？

今回、公表された現金給与総額は厚生労働省が調査をしている「毎月勤労統計調査」によるものです。

まず、この「毎月勤労統計調査」とは以下のとおりです。

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。

常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。

厚生労働省

8月に発表された現金給与総額の内容（一部抜粋）

コロナの感染拡大（4月）から5か月連続で減少した結果となっています。

具体的には以下のとおりです。

正規雇用（正社員）だけでなく、パートタイム労働者の雇用環境も悪化している結果となっています。

現金給与総額…9万7447円（前年同月比▲1.9％）

毎月勤労統計調査　令和元年8月分結果速報

令和元年の現金給与総額

ご参考、そして比較対象として令和元年の現金給与総額です。

一般労働者の現金給与総額は7年連続で増加していました。

具体的には、一般労働者が＋0.3％であり、パートタイム労働者が前年同率でした。

ちなみに、この時の調査結果では、パートタイム労働者の時給は増加しているという結果が出ています。

ですが、労働時間の短縮化で賃金自体は増加しなかったようです。

まとめ

上記のとおり、令和元年に発表された現金給与総額では、一般労働者の現金給与総額は7年連続で増加と堅調な推移でした。

ですが、今年度発生したコロナの影響は厳しく、今回発表された現金給与総額についても4月からの減少トレンドが止まっていない状況が公になりました。

異次元の金融緩和で日経平均株価はコロナ前に戻りつつありますが、実態経済はボロボロなことは明らかですね。

当面この悪化は止まりそうな気がしません…。

組織に依存せず、稼ぐ力は大事だと改めて認識させられました。

「毎月勤労統計調査」と「現金給与総額」は押さえておくべき統計です！