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【社労士】完全失業率(2020年平均)の結果

社労士

令和3年1月29日付で総務省統計局より、完全失業率(2020年平均)の集計結果が公表されました。

景気動向を示す経済指標のうち、完全失業率は遅行指標(指数)にあたり、景気の事後検証等に活用されます。

完全失業率を知ることで、感覚的に捉えていた景気動向の実態を把握することにつながります。

あくまでも一面的ではありますが。

ちなみに、完全失業率は社労士試験でも頻繁に狙われる部分なので、社労士試験の受験生は今回公表された結果について、ポイントを押さえて把握しておくことをオススメします。

そのご参考としてもどうぞ!

完全失業率とは?

労働力人口に占める完全失業者の割合になります。

「(完全失業者/労働力人口)×100=完全失業率」

総務省が労働力調査で毎月発表しているものであり、雇用情勢を示す重要指標です。

そのため、株価にも影響を与えるものになっています。

完全失業率算出の分子である「完全失業者」の定義としては、以下の3つの条件を満たす人のことを指します。

  1. 15歳以上であり、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(=就業者ではない)。
  2. 仕事があればすぐに就くことができる。
  3. 調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。

完全失業率算出の分母である「労働力人口」とは、15歳以上の人口のうち、労働する意思と能力を持つ人のことを指します。

また、「就業者」および「完全失業者」を合計したものになります。

完全失業率(2020年平均)の結果

◆年平均の完全失業率(直近3年)

201820192020
完全失業率2.4%2.4%2.8%

2020年平均の完全失業率は2.8%と前年比で+0.4%となり、11年ぶりの上昇となっています。

男女別に見ると、男性は3.0%と+0.5%、女性は2.5%と+0.3%となり、性別の差はなく全体として上昇しています。

ちなみに、過去最高の完全失業率は2002年の5.4%です。

また、完全失業者は191万人と+29万人となり、こちらも11年ぶりの増加となっています。

男女別に見ると、男性は115万人と+19万、女性は76万人と+10万人となり、性別の差はなく全体として増加しています。

ちなみに、地域別の完全失業率を見ると沖縄が3.3%と最も高く、次いで北海道の3.0%となっています。

所感

2020年はコロナ禍の影響を受けて、社会全体として景気が悪化しているように感じている方が多いのではないでしょうか。

その実感が正しいかどうかを判断するひとつの指標として、完全失業率を見てみると、その実感は当たっており、景気が悪化していることは間違いないと考えられます。

諸外国と比較すると日本の完全失業率は低いですが、諸外国と比べて日本の法律は労働者保護が手厚いため、経営者(企業)サイドは簡単にはリストラといった手段をとらない、あるいはとれない傾向にあります。

日本の家族主義的(文化的)な側面もあると思われますが。

そういったことを踏まえると、今回公表された2020年平均の完全失業率はインパクトがある結果だと思います。

11年ぶりの上昇といったこともありますので。

ここで完全失業率の上昇ピッチが止まればよいですが、コロナ次第では更なる上昇も見込まれます。

景気の悪化は将来世代への負担増加にもつながりかねないため、一刻も早く普通の日常が戻ってくることを祈るばかりです。

2020年平均の完全失業率は2.8%!11年ぶりの上昇!